ジョブオンライン利用規約ジョブオンライン利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、Ann株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営・提供するオンライン上での合同説明会運営サービス（以下、「本サービス」といいます。）に申し込みいただき、当社の定める所定の手続きを完了した場合の当社、利用者間の権利義務関係を定めることを目的としています。
本サービスを利用するためには、利用者において本規約に同意していただく必要があります。また、本規約は当社及び利用者間の唯一の合意事項となり、他の口頭又は書面による合意に優先するものとします。但し、本規約に優先する旨を特記した書面による合意に限って例外的に本規約に優先するものとします。なお、当社が本サービスの提供にあたり別途規定する「本サービスご利用上の注意点」など、本サービスサイト上に掲載する各種ルールや取り決めも本規約の一部を構成するものとしますので、併せてご確認いただくとともに利用者は常に本規約の最新版をご確認ください。
第 1 条（契約の成立）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）は、本サービスサイトにおいて当社の定める登録フォームから利用申込みを行っていただくものとし、当社の定める所定の手続きを完了したことをもって利用資格を得られるものとします。上記手続きの完了をもって本サービス利用契約（以下、「利用契約」といいます。）が成立するものとし、利用者は本規約の内容について予め同意したものとみなされます。
第 2 条（本サービスの概要）当社は本サービスにおいて利用者に以下のサービスを提供します。
(1) オンライン上での企業合同説明会（以下、「オンライン合同説明会」といいます。）の開催
(2) 説明会参加企業（以下、「参加企業」といいます。）と利用者間のコミュニケーションの媒介
(3) 説明会後参加企業又は利用者の選考への参加希望等の意向の伝達（連絡先情報の提供を含みます。）
(4) その他前各号に付随するサービス
第 3 条（本サービス料）第１条に基づく利用契約が成立した場合の本サービス利用料は無料とします。
第 4 条（選考の希望に関する意思表示の伝達）参加企業は、本サービスを利用する利用者に対し、本サービス上において、面談等の希望に関する申込みを行うことができます。また利用者においても、本サービス上において、参加企業に対する面談等の希望の意思表示を行うことができるものとします。当社は、参加企業及び利用者の意思を、加工することなく当事者に伝達するものとします。
第 5 条（契約期間及び予後効）
1. 本サービス契約の期間は、第 1 条に基づく本サービス契約の成立後、参加したオンライン合同説明会及び付随するサービスの終了時までとします。
2. 前項にかかわらず、利用者は当社の定める方法による届出を通じて契約期間内のいつでも退会できるものとします。
3. 本サービス契約が終了した場合であっても、本規約本条本項、第 5 条、第 6 条第 1 項(1)(2)、第 7 条ないし第 14 条については、なお有効なものとしてその効力が持続するものとします。
第 6 条（注意事項）
1. 当社はやむを得ない理由がある場合、利用者に対する事前の告知なく、本サービスの内容の一部又は全部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。ただし、本サービスの全部を廃止する場合には、当社は当社が適当と判断する方法により、廃止の１ヵ月前までに利用者に対してその旨を告知するものとします。
2. 当社は、利用者に対して、本サービスに関する各種案内その他の広告を含む電子メール又はメッセージやメールマガジンを送信することがありますので予めご了承いただきます。
3. 説明会の参加希望者が定員を超える場合、当社が当該説明会参加者を任意に選別できるものとし、利用者が参加を申し込んだ当該説明会への参加ができない場合がある事を予め了承いただきます。参加希望者が参加定員を超えた結果、利用者が当該説明会への参加ができない場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 7 条（禁止事項）1. 利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社、第三者の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されません。以下では、まとめて「知的財産権」といいます。）、プライバシー、個人情報その他の権利を侵害する行為（ここには、当社や他の利用者を含む第三者に不利益もしくは経済的損害、精神的損害を与える行為を含みます。）、又は侵害するおそれのある行為や公序良俗に反する行為
(2) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
(3) 本サービスの運営を妨げる、又はそのおそれのある行為
(4) 本サービスの信用を毀損する、又はそのおそれのある行為
(5) 法令及び省令・規則・行政指導等に違反する、又はそのおそれのある行為
(6) その他、上記各号に付随して当社が不適切と判断する行為
第 8 条（利用資格の取り消し）
1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知なく、直ちに利用者資格を取り消すことができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) その他、当該者の利用者資格を継続しがたい事由があると当社が判断した場合
第 9 条（変更事項の届出）利用者は、当社グループへの必要届け出事項に変更を生じた場合、これを当社グループのウェブ上にて速やかに登録内容を最新のものに更新するものとします。利用者は、変更届けの懈怠により、当社グループまたは他の利用者・第三者に損害を生じさせた場合は、その損害を賠償する義務を負います。利用者自身が損害を受けた場合も自身の責任とさせていただきます。
第 10 条（営業活動等の原則的禁止）利用者は当社グループが承認した場合を除き、本サービスを使用して、営業活動、営利を目的とした利用、布教活動、選挙活動を含む政治活動およびその準備を目的とした活動を行うことはできません。第三者に営業上、宗教活動上または政治活動上の利益を得さしめる目的の使用についても同様とします
第 11 条（免責)
1. 当社は、本サービスの運営・提供に関して、以下のいずれかの事由に該当する場合をはじめ、いかなる場合でも、利用者を含むあらゆる第三者が被った一切の損害について賠償する責任を負わないものとします。
(1) 本サービスの利用に関連して、利用者を含むあらゆる第三者との間で紛争が生じたこと、又はそのおそれが生じたこと
(2) インターネット接続サービスの不具合等接続環境に障害が生じたこと、又はそのおそれが生じたこと
(3) 当社のシステム保守を定期的もしくは緊急に行う必要が生じ、又は当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じ、当社の判断により、本サービスの運営・提供の全部又は一部を停止する必要が生じたこと、又はそのおそれが生じたこと
(4) 上記各号のほか、自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピュータウイルスの侵入、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、サーバの設置場所における第三者によるサーバへの加害事故の発生、又は政府当局による介入を含みますがこれに限りません。）により本サービス運営・提供の履行が遅滞、中断、停止が生じたこと、又はそのおそれが生じたこと
2. 当社は、前項の規定により、本サービス運営・提供の全部であるか一部であるかを問わず、停止するに至った場合には、当社が適当と判断する方法で可能な限り事前に利用者にその旨を通知するよう努めるものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではないものとします。
第 12 条(個人情報の取扱い・守秘義務)1. 当社は、本サービスの運営・提供に関連して知り得た個人情報を取り扱う場合、個人情報保護法及びその他ガイドライン、当社プライバシーポリシー(HP)等に則り、当該情報を取り扱うものとします。
2. 前項において当社が了知した個人情報について、以下各号に定める目的で利用するものとし、利用者は予めこの点について同意するものとします。
(1) 本サービスの運営・提供に関し、利用者を管理するために必要な場合（本人確認等をする場合を含みます。）
(2) 本サービスのオンライン合同説明会に参加した企業へ以下の情報を提供する場合イ）提供する個人情報の項目氏名、大学名、専攻学部、学年、卒業年度、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先ロ）提供の手段電子メールにパスワード付きのファイルを添付して提供ハ）提供を受ける者オンライン合同説明会の参加企業二）個人情報の取扱いに関する契約機密保持契約、業務委託基本契約により個人情報保護法等を順守した取扱いを義務とする
(3) 本規約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行の場合
(4) 本サービスの品質管理・品質向上のために行うマーケティング調査及び分析に利用する場合
(5) 本サービスの各種問い合せに対応する場合
(6) 本サービスの運営・提供に関する事柄についての連絡、追加サービス等の情報提供を行う場合
(7) 本サービスにおけるシステムの維持、不具合対応を行う場合
(8) 本規約第 4 条第 2 項に規定する電子メール又はメッセージ及び各種メールマガジンの配信を行う場合
(9) その他、当社が利用者に事前連絡の上、個別に同意をいただいた目的に利用する場合
3. 当社は、利用者の個人情報を以下のいずれかの事由に該当する場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとし、かつ本サービスを運営・提供していく上で必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1) 本規約その他により利用者の同意が得られた場合（オンライン合同説明会に参加した企業への情報提供を含みます。）
(2) 本サービスに関して、当社の権利行使に必要な場合
(3) 合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継の際に事業を承継する者に対して開示する場合
(4) 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
(5) 官公庁等の公的機関から法令に基づき開示を求められた場合4. 利用者は、当社が本条第 2 項及び 3 項に定める目的で個人情報を収集・利用することについて、予め了承するものとします。
5. 利用者は、本サービスに関連して当社に提供した個人情報について、開示、削除、訂正または利用停止の請求ができるものとし、本人からの請求であることが確認できる場合に限り、当社はこれに速やかに対応するものとします。なお、当社の本件問合せ窓口は以下の通りです。株式会社Ann 本サービス運営事務局電子メールアドレス：support@job-online.jp
第 13 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、相手方に対し、自己及び自己の役員等が現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
(4) 暴力団準構成員
(5) 暴力団関係企業
(6) 企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
(7) 社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
(8) 前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景にその威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人
(9) その他前各号に準ずる者
2. 当社及び利用者は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社及び利用者は、相手方が前各項の確約に反し又は反していると明白かつ合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本サービス契約の全部を解除することができるものとします。
4. 当社及び利用者は、自己（自己の役員等を含む）が第 1 項又は第 2 項の確約に反したことにより相手方が損害を被った場合、相手方に生じた損害を賠償する義務を負うことを確約するものとします。
第 14 条（損害賠償）
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して、あるいは本規約に違反し当社に損害を与えた場合には、一切の損害を賠償しなければならないものとします。
2. 当社は、利用者が本サービスの利用に関連して、利用者に何等かの損害が発生したとしても当社は一切責任を負わず、その賠償につき免責されるものとします。
3. 前項に関わらず、万が一消費者契約法その他の法令等により上記一切の免責が無効又は執行不能と判断された場合には、当社は、故意又は重過失に起因する場合を除き、損害賠償の範囲は当該行為の原因となった本サービスの提供により得た利益の総額を上限とし、それを超えて賠償する責任を負わないものとし、又、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第 15 条（権利義務の譲渡等）
1. 利用者は、如何なる事由によるかを問わず、その地位又はその地位に基づく権利若しくは義務につき、第三者に譲渡、担保設定、利用許諾その他の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、本サービス運営者としての地位並びにその地位に基づく権利及び義務を全部であるか一部であるかを問わず、事前の予告なく第三者へ譲渡、担保設定、利用許諾その他の処分を実施できるものとします。
第 16 条(知的財産権等)
1. 本サービスや本サイトを構成するすべての素材(文字、写真、イラスト、映像等を指し、以下「コンテンツ素材」という。)に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含むが、これらに限られない。)は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属していることを利用者は予め了承するものとします。
2. 本サービスの利用に伴い、利用者が当社に提出した情報に関する知的財産権について、利用者は当社に対し本サービスの改善や分析のために利用することを予め了承するものとします。
第 17 条（協議・準拠法・管轄）
1. 本規約に関連して、当社・利用者間で紛争が生じた場合には、紛争解決に向けて誠意をもって自律的に協議し解決するものとします。
2. 本規約の解釈に関する準拠法は日本法とします。
3. 本規約に関連して、当社・利用者間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第 18 条（本規約の変更）
1. 当社は、本規約を随時変更できるものとします。この場合、変更後の本規約を本サイト上に掲載し、即日発効し、全ての利用者に適用されるものとします。
附則2020 年 3 月 18 日制定・施行
